日本銀行青森支店（勝浦大達支店長）は１日、青森県内の６月期の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、新型コロナウイルスの影響が直撃し、全産業が前期調査（２０２０年３月期）より１３ポイント減のマイナス２１に低下。リーマン・ショック後の０９年１２月以来の低水準で、勝浦支店長は「厳しい状況が続く。前期は非製造業に影響が出ていたが、製造業にも波及しており、数値以上にインパクトは大きい」と危機感を示した。[br] 落ち込み幅は記録に残る１９８０年の調査以来、過去５番目。前期調査は新型コロナの影響が本格化する前だったため、落ち込み幅は大きくなった。ＤＩの低下は１９年９月期から４期連続。[br] ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は５月２８日～６月３０日に、１８５社を対象に実施し、１８３社が回答した。[br] 産業別では製造業がマイナス２９（前期比１９ポイント減）、非製造業はマイナス１６（１０ポイント減）で、いずれも緊急事態宣言の発令などで経済活動が停滞し、低水準に落ち込んだ。[br] 製造業のうち、食料品では外食や土産物の需要が大きく落ち込みマイナス３６（９ポイント減）。電気機械では生産調整などでマイナス８（２３ポイント減）だった。[br] 非製造業では、イベントの中止や外出自粛で、宿泊・飲食サービスはマイナス１００（２９ポイント減）に低下。一方で、内食需要の増加で小売りはプラス７（１４ポイント増）だった。[br] 次期（９月）ＤＩは、全産業で今期比９ポイント減のマイナス３０と、一段の悪化を見込む。[br] 勝浦支店長は「先行きについて『悪い』とした企業は、今期と比べ増加しているわけではないので、下げ止まりの可能性もある」と指摘。「全国的には持ち直しの動きもあるので、県内でも徐々に回復することを期待したい」と述べた。
