八戸市議会は１日、２０１９年度の政務活動費の支出報告書を公開した。５会派と無所属１議員での政活費の総支出額は２４９４万円（千円以下切り捨て）で、執行率は８８・５７％。執行率が９割を割り込んだのは、政活費に関する条例改正があった０８年度以来初めて。[br] 政活費は、議員報酬とは別に、政策に関する調査や研究費用として議員１人当たり月額８万円が会派を通じて支給されている。１９年度は改選期だったため、１１カ月分の２８１６万円が支給された。[br] 会派別の支出額は、自民・市民クラブ（１５人）１１９２万円、きずなクラブ（７人）５２２万円、新緑・無所属の会（３人）２３９万円、公明党（３人）２４３万円、共産党（３人）２１８万円で、無所属の上条幸哉議員が７６万円。[br] １９年度は全会派・議員が一部を返還し、返還率は１１・４３％。返還額は、自民・市民ク１２７万円、きずなク９３万円、新緑・無所属２４万円、公明２０万円、共産４５万円、上条議員１１万円だった。[br] 全体で見ると、用途別で最も多かったのは、視察での旅費やガソリン代などを含む「調査研究費」で１１１１万円。「資料購入費」５０５万円、「広報費」３４２万円などと続いた。[br] 各支出について、市議会事務局は「いずれも規定の範囲内」との認識を示している。[br] ただ、政活費に関しては、１９年度分でも、視察や研修を行った後に議会に提出する、成果や感想などを記した報告書が会派や所属政党が異なっても全く同じものが出されているケースが目立った。[br] 一方、ガソリン代やパソコンの購入費用などに政活費を充当する際の自己負担分との案分割合については、議会の要領で定められた割合を適用した会派と、会派判断で、さらに厳しい割合を適用した会派が混在。対応が異なっており、適切かつ公平な政活費の執行に向け、議会全体として、案分割合などを再検討する必要性も浮き彫りとなった。
