青森労働局は２９日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた青森県内の労働者が、１９日時点で見込みも含めると２５事業所、４０１人に上ると明らかにした。緊急事態宣言による休業要請や外出制限で、売り上げが激減する飲食業や宿泊業が半数以上を占め、雇用面でも大きな影響を受けている。同労働局は「移動の自粛が要請された５月が最も悪く、その後は経済活動が再開したため回復に向かうと見られる」と指摘。引き続き、雇用調整助成金の活用を事業者に促し、雇用維持を図るとした。[br] 解雇者数は、各地の公共職業安定所に対し、相談のあった事業所に聞き取った数字のため、同労働局は「実態はもっと多い」としている。[br] 業種別に見ると、宿泊業６事業所で１４９人、飲食業８事業所で９９人と上位を占め、製造業３事業所が３５人、娯楽業２事業所と道路旅客運送業２事業所が各２４人と続いた。[br] 一方、新型コロナで売り上げが減少した事業所の雇用を支える雇用調整助成金については、国の第２次補正予算成立で助成額の上限が引き上げられたほか、申請書類など手続きの簡素化が進む。[br] 同労働局によると、１９日までに４６８７件の相談があり、１７日までの申請件数は１５９５件で、うち１４１３件を支給した。月別の支給件数は４月３件、５月３９８件、６月１０１２件。同労働局は６月に入り、申請が急増したため、対応人数を増やし迅速な支給に努めている。[br] ２９日に青森市で会見した請園清人局長は「まだ申請数は少ない。業界団体に周知し、各事業者への利用を促すなど対応したい」と強調。「県内に大きな経済効果をもたらす夏祭りが今年は中止となり、今後はその影響を注視していく」と述べた。
