ナタネ作付に独自補助金/横浜町検討、農家への国交付金減で

横浜町は16日、町内のナタネ農家に対して、独自の補助事業を実施する考えを明らかにした。国の経営所得安定対策でナタネの交付金が本年度から減少するのに対応したもので、同町の重要な観光資源である菜の花畑を維持するのが狙い。 同日の町議会一般質問で.....
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横浜町は16日、町内のナタネ農家に対して、独自の補助事業を実施する考えを明らかにした。国の経営所得安定対策でナタネの交付金が本年度から減少するのに対応したもので、同町の重要な観光資源である菜の花畑を維持するのが狙い。[br] 同日の町議会一般質問で、野坂充町長が答えた。 国のナタネに関する交付金は、2017~19年度が収量60キロ当たり9930円だったものの、本年度から8千円に変更になった。[br] 町によると、国内のナタネの需要状況は大部分を輸入に依存しており、国産は在庫過剰で販売価格の低迷が続いている。交付金の減少で利益が出なくなれば、生産者が作付けをやめる可能性があるという。[br] 重要な観光資源となっている菜の花の作付けを減らさないため、町は独自の補助を行うことを決定。交付金減少分の全額か、半額を補助する方向で検討を進めている。