青森県は１５日までに、２０１７年度県民経済計算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版に相当する県内総生産は、名目で前年度比１・５％減の４兆４４３２億円、物価変動などを考慮した実質は２・４％減の４兆２９３５億円。経済成長率は名目、実質とも２年連続のマイナス成長となった。３次産業は堅調に推移したものの、野菜の卸売価格の低下や製造業の原材料費の高騰で１、２次産業が減少したことが響いた。[br] 雇用者報酬や財産所得、企業の利潤などを合計した県民所得は３兆１８３３億円（前年度比２・３％減）。雇用者報酬と財産所得は増加したが、民間企業の利益が減ったため企業所得は減少した。県民１人当たりの所得は２４９万円（１・１％減）で、国の水準を１００とした場合の県の水準は７８・１（３・６ポイント減）に落ち込んだ。[br] 県内総生産（名目）を産業別で見ると、１次産業は２１３３億円（８・５％減）。根菜類など野菜の価格低下に加え、リンゴの販売数量の減少で農業が振るわず、水産業でもホタテガイのへい死などで減少した。[br] ２次産業は、９８４３億円（６・４％減）。製造業では、食料品の原材料となるサバやリンゴが不足したほか、電子部品・デバイスで原材料価格が高騰したことでコストが増加。建設業では、大型工事が終了したことにより全体を引き下げた。[br] サービス業を中心とした３次産業は３兆２６７２億円（０・６％増）とほぼ横ばい。不動産業や自動車整備・機械修理業などが好調だった。[br] 県統計分析課の田澤謙吾副参事は「原材料費や人件費などのコスト高のあおりを受け、数値としてはマイナス成長となった。ただ、日本全体の回復基調に合わせ、経済は動いていたので、実態はそこまで悪くなかった」と分析した。
