八戸市は１１日、新型コロナウイルス感染拡大による市内の観光、宿泊施設への影響調査結果をまとめた。全国に緊急事態宣言が発令された４、５月は主要観光施設５カ所の入り込み客数が落ち込み、前年同期比５６～８７％減となった。主要ホテル２６施設を対象とした４月の延べ宿泊者数は６５・７％減と前年実績を大幅に下回り、外国人は激減した。一方、市は観光経済の回復に向け、観光誘客支援事業を検討する方針を示した。[br] 同日の市議会観光振興特別委員会で市が報告した。観光施設５カ所は、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛や臨時休業の影響で４、５月の客足が減少。青森県内トップの集客がある八食センター（４月２９日～５月６日休業）は、前年同期比５６・５％減となった。[br] 落ち込み幅が最も大きかったのは、市水産科学館マリエント（４月１８日～５月１０日休業）で８７・２％減。次いで、八戸駅ビル内のはちのへ総合観光プラザ（４月２５日～５月１０日休業）が７９・９％減、種差海岸インフォメーションセンター（４月２０日～５月１０日休業）が７５・８％減、はっち（４月２９日～５月１０日休業）が６０・８％減だった。[br] ４月の延べ宿泊者数は２万６１７６人。内訳は、日本人が６４・３％減の２万６１１５人、外国人が９８・１％減の６１人で、宿泊施設の稼働不振が浮き彫りとなった。[br] 観光関連産業への影響を踏まえ、市は誘客促進事業の検討を進めている。感染防止を図りながら近県からの誘客を目指し、宿泊や交通、物産販売の事業者の支援につなげたい考えだ。[br] 市観光課の安原清友課長は「観光は感染の状況によって影響を受けてしまう。近県からの誘客に加え、市民が八戸圏域内を観光する仕組みをつくり、感染予防を徹底した上で観光の活性化を図りたい」と話した。
