青森銀行（成田晋頭取）は４日、青森県内企業の業況調査（２０２０年１～３月期）をまとめた。業況を示す企業業況判断指標（ＢＳＩ）は前期（１９年１０～１２月期）に比べ、１２・５ポイント低下し、マイナス３２・８となり、２期連続で悪化。調査を担当した同行子会社の「あおもり創生パートナーズ」によると、リーマンショック以来の低水準で、消費増税による業況の悪化に加え、新型コロナウイルスの影響で大きな落ち込みになったと見ている。[br] ＢＳＩは、前年同期と比べ、業況が「良好」「やや良好」とした企業の割合から「不振」「やや不振」とした割合を差し引いた値。４月上旬に県内中堅企業３１９社にアンケートを行い、２２９社（回答率７１・８％）から回答を得た。[br] 同行の業況調査では、リーマンショック時の０８年１０～１２月期にマイナス５０・０と大きく落ち込み、その後も低水準で推移。１０年４～６月期のマイナス３３・６を最後にマイナス３０台になることはなかった。[br] 業況を業種別で見ると、運輸・サービス業はマイナス４４・０（前期比４４・０ポイント減）と大きく後退。小売業はマイナス４６・４（１４・１ポイント減）、建設業はマイナス１５・９（９・１ポイント減）、製造業はマイナス２９・６（７・８ポイント減）と大半の業種で悪化した。[br] 次期（２０年４～６月期）ＢＳＩは、今期より２６・４ポイント減のマイナス５９・２と大幅に低下する見通し。[br] また、２０年度新卒者採用状況については、２２９社のうち９１社（前年度比７社減）が採用を行ったと回答し、採用者数は４００人（６０人減）だった。
