土砂災害警戒情報の対象地域、新基準を発表/青森県など

青森県と青森地方気象台は25日、土砂災害警戒情報の対象地域について、平野部や人が住んでいない森林、河川部などを除いた新基準を発表した。26日午後1時から運用を開始する。 人的被害が少ない地域の発表をなくし、住民に被害を及ぼす可能性がある情報.....
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 青森県と青森地方気象台は25日、土砂災害警戒情報の対象地域について、平野部や人が住んでいない森林、河川部などを除いた新基準を発表した。26日午後1時から運用を開始する。[br] 人的被害が少ない地域の発表をなくし、住民に被害を及ぼす可能性がある情報のみを的確に伝えるのが狙い。[br] 新基準は、土砂災害警戒区域がない板柳町、鶴田町を除く38市町村が対象。1キロ四方のメッシュで県内を分割し、表示した1万221カ所のうち、3990カ所を除いた。八戸市は330カ所のうち、市川や長苗代、海沿いなどの計41カ所を除外した。[br] 昨年度までに県と市町村が連携して除外地域を選び、青森地方気象台へ新基準の対象地域を提案した。[br] 県河川砂防課の宮下義史総括主幹は「住んでいる地域が警戒の対象となっているか確認してもらえれば」と呼び掛けた。