日本銀行青森支店（勝浦大達支店長）は１８日、青森県内の金融経済概況（同日現在）を発表した。県内の景気について、前回（４月１日）から下方修正し、「新型コロナウイルス感染拡大の影響から悪化している」と総括。同支店によると、リーマン・ショック以来の厳しい局面で消費、生産、雇用の全体が落ち込むのは前例がない。勝浦支店長は「マイナスの強さは東日本大震災などと比べても大きい。感染拡大の収束が見通せるようになるまでは、この事態が続くだろう」と懸念を示した。[br] 全国への緊急事態宣言の拡大や大型連休中の休業要請など、マイナス材料が多くあったことに加え、経済全体が下降している状況を踏まえ、「悪化」の表現を初めて使用した。リーマン・ショックの影響を受けた、２００８年１２月から１０年３月に用いた「厳しい状況」と同程度の表現だという。[br] 個人消費については「大幅に減少」と下方修正。食料品や日用品で増加が見られるものの、その他の業種は外出自粛により軒並み減少。観光については宿泊施設の休業が相次ぎ、前回発表時点から一段と減少しているという。 住宅投資と公共投資、設備投資は判断を維持。ただ新型コロナの影響が出始めており、今後の動きに注意が必要としている。[br] 生産は「弱含んでいる」に後退。食料品の中でも外食用の減少が大きく、紙やパルプでも落ち込みが見られる。雇用・所得情勢は新規求人が減り、賃上げが弱かったことなどから、「弱めの動きが見られる」と下方修正した。 勝浦支店長は「第２波を警戒しながらの経済活動で先行きの不透明感が強い」と指摘。今後については「企業の成長に影響する設備投資と雇用を注視していく。非接触のニーズの高まりでＩＴ化が進めば、生産性が向上し、中長期的にプラスに作用する面もある」と述べた。
