久慈市とＮＴＴ東日本岩手支店は、昨年１２月から約２カ月間実施した自治体業務に情報通信技術（ＩＣＴ）を導入する実証実験の結果をまとめた。ふるさと納税の処理やアンケート集計では従来よりも作業時間を８割近く削減できた一方、住民税の収納業務では約９倍に増加。業務の性質によって効果にはっきりと差が表れた格好だ。[br] 実証試験は同社が提供するソフトウエアロボットが業務工程を自動処理する技術、人工知能（ＡＩ）による文字認識技術を活用。同市のふるさと納税の申請処理と住民税収納、アンケート集計の３業務を対象に、現状と導入後の職員の作業時間を合算して比較した。[br] ふるさと納税とアンケート集計では、申請書や回答の内容をシステムに打ち込む作業がなくなり、ふるさと納税は約２０時間から約４時間に、アンケート集計は７３時間から約１２時間に、それぞれ８割近い作業時間を削減できた。[br] 一方、収納業務は約９倍の約１６時間に増加。納入済通知書を自動処理と文字認識でシステムに反映させたが、体裁が統一されていない通知書の読み取りでエラーが多発したほか、職員による確認や修正に時間を要した。わずかな入力ミスも許されない収納業務では、削減効果が得られない結果となった。[br] 市収納対策課の小野寺真課長は「納めていただいた税金は１円たりとも間違えられない。通知書の体裁が統一されれば効果が出るかもしれないが、現段階では課題がある」とする。[br] 同社は「削減効果のある業務とそうでない業務を把握することができた。最適な業務の見極めを進め、自治体業務のさらなる改善・効率化を支援していきたい」としている。
