国給付対象外の新生児に10万円、売り上げ15%以上減の中小事業者に20万円 独自支援策/久慈市

久慈市は独自支援策として、国の特別定額給付金の対象外となる4月28日から来年4月1日までの間に生まれた新生児に対し、国と同額の10万円を給付する。また、売り上げが15%以上減少した中小事業者に20万円を給付する。 国の給付金は、4月27日時.....
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 久慈市は独自支援策として、国の特別定額給付金の対象外となる4月28日から来年4月1日までの間に生まれた新生児に対し、国と同額の10万円を給付する。また、売り上げが15%以上減少した中小事業者に20万円を給付する。[br] 国の給付金は、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている市民が対象。市は28日以降の新生児にも対象を広げ、同じ学年で不公平感が生じないようにする。事業費は約1650万円。[br] 中小事業者への給付は、飲食、卸・小売業、宿泊業、バス・タクシー業など約700事業者が対象見込み。事業費は約1億4千万円。[br] 市は21日の市議会臨時会議に、事業費を計上した20年度一般会計補正予算案を提案する。財源には国の臨時交付金を充てる。