【新型コロナ】青森県知事20%、副知事15%給料減、6月から

新型コロナウイルスの社会への影響を踏まえ、青森県の三村申吾知事は11日、知事と副知事2人の給料月額と期末手当を6月から1年間引き下げる方針を正式に表明した。削減幅は知事20%、副知事15%で、12日開会の県議会臨時会に条例改正案を提出する。.....
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 新型コロナウイルスの社会への影響を踏まえ、青森県の三村申吾知事は11日、知事と副知事2人の給料月額と期末手当を6月から1年間引き下げる方針を正式に表明した。削減幅は知事20%、副知事15%で、12日開会の県議会臨時会に条例改正案を提出する。県議会各会派も11日、全議員47人の議員報酬と期末手当を削減する方向で合意した。[br] 現在の県2役の給料月額は知事126万円、副知事97万円で、削減総額は約907万円。自民党会派の議員総会で三村知事は「新型コロナの影響が長引く中、県民と痛みを分かち合うため」と強調した。[br] 一方、県議会各会派代表者会議では、自民会派が議員報酬と期末手当の削減案を提示。削減幅は議長20%、議員15%で、各会派から異論はなかった。[br] 現在の議員報酬は議長91万円、副議長81万円、一般議員78万円で、削減総額は約8192万円。実施期間は6月から来年3月末としているが、今後、各会派間で調整した上で、臨時会最終日の15日に複数の会派が共同で条例改正案を追加提出する見通し。[br] 森内之保留議長は取材に「東日本大震災以上に県経済に影響があると受け止めている。県は有効に活用してほしい」と述べた。