【新型コロナ】三村知事、自身の給料削減検討 自民会派も報酬削減で合意/青森県

新型コロナウイルスの影響が社会に幅広く影響を与えている現状を踏まえ、青森県の三村申吾知事は7日、本紙などの取材に対し、自身の給料月額の引き下げを検討していることを明らかにした。2割減を軸に調整しているとみられる。同日は県議会自民党会派が議員.....
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 新型コロナウイルスの影響が社会に幅広く影響を与えている現状を踏まえ、青森県の三村申吾知事は7日、本紙などの取材に対し、自身の給料月額の引き下げを検討していることを明らかにした。2割減を軸に調整しているとみられる。同日は県議会自民党会派が議員総会を開き、議員報酬を削減する方向で合意。各会派に説明した上で、県議会に条例案を提案する。[br] 知事ら県特別職の給料月額を見直すには、条例の改正が必要となる。引き下げの割合や期間、県議会への条例改正案提出の時期について、三村知事は取材に「手続きをきちんとやっていかなければならない。検討をしてもらっている状況だ」として明言を避けた。[br] 一方、非公開で行われた自民の議員総会では報酬の削減幅を巡って議論した。[br] 県議報酬を巡っては、東日本大震災の復興財源確保を目的とした国の求めに応じ、県が職員と特別職の給与を削減したのに合わせて2013年7月~14年3月に一律10%削減している。[br] 今回の削減率に関し、県内経済の深刻な状況を踏まえ、幹部の1人は「その時以上になるだろう」との見通しを示した。削減期間は6月から来年3月までを想定している。[br] 自民は11日に開催する各会派代表者会議で報酬削減案を説明する。[br] 議員報酬を変更する場合は、削減割合や期限を盛り込んだ特例条例案を提案し、議決する必要がある。知事の給料月額削減の条例改正案と同時期に提案されるとみられる。