【新型コロナ】飲食業者らに独自で給付金支給へ、10万~20万円想定/八戸市

新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを踏まえ、小林眞市長は24日、売り上げが落ち込んでいる飲食業者ら市内の事業者に対し、市独自に現金給付を実施する方針を明らかにした。制度設計の詰めの作業に入っており、週明けにも正式発表する。.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを踏まえ、小林眞市長は24日、売り上げが落ち込んでいる飲食業者ら市内の事業者に対し、市独自に現金給付を実施する方針を明らかにした。制度設計の詰めの作業に入っており、週明けにも正式発表する。給付金額は10~20万円を想定しているとみられる。[br] 同日、市議会第1会派の自民党系「自民・市民クラブ」と、第2会派の国民民主党系「きずなクラブ」が、市に対して独自の支援を実施することなどをそれぞれ要望。これに対し、小林市長が「できるだけ多くの事業者に(給付金が)届くような制度を立ち上げる」と、市独自の支援策を実施する方針を表明した。[br] 関係者によると、給付金は財政調整基金などを取り崩した上で対応する。給付対象は調整中だが、飲食や宿泊関連の事業者が軸とみられる。幅広い業種に多大な影響が出ているのを踏まえ、他業種へも給付が可能か検討している。[br] 市が独自の支援策を展開するのは、市内事業者から窮状を訴える声が数多く上がるため。国の経済対策に関する補正予算の成立より前に支援を展開しなければ、地域経済がより厳しい状況に陥るとの危機感がある。現金給付のほかに、相談窓口も設置する方針だ。[br] 小林市長は「第1弾として実施したい。他市他県の状況も参考にしながら制度を詰め、スピード感を持って取り組みたい」と強調した。