新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国民に対する一律１０万円の給付を巡り、北奥羽地方の自治体では、急ピッチで準備作業が進む。久慈市が５月１日に申請書の配布を目指すなど、早い自治体では５月中旬にも給付が実現する見通し。各自治体は、給付金の関連予算を盛り込んだ国の補正予算案が３０日に成立する見通しであることを踏まえ、市町村議会での関連予算の議決に向けた事務手続きや体制の構築を進めるなど、「一日でも早い給付」に向けた対応に追われている。[br] 給付金は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請や、市町村が各世帯に送付する書面での申請を受けた各自治体が、申請者の銀行口座に振り込む形で支払われる。[br] 申請受付や給付開始の時期は各自治体が決めることになっており、青森県南、岩手県北両地域でも給付に向けた手続きの確認や、準備作業が着々と進む。[br] このうち、むつ市や久慈市などは、５月上旬に申請書を市民に送付し、受付体制を整えることを目指す。[br] 中でも久慈市は、国の補正予算案が成立する翌日の５月１日に申請書を各世帯に送付した上で、７日に申請の受け付けを開始し、早ければ１８日の給付を予定。長根英俊総合政策部長は「暮らしに影響が出ている皆さんに一日でも早く給付したい」と話す。[br] 他の自治体も「できるだけ早く対応したい」との意向を示しており、申請書を郵送するための封筒を用意したり、事務作業を委託する業者を選定したりするなど、現時点で可能な作業を進める。[br] ５月中旬の申請書配布を目指す二戸市は、４月２４日付で久慈清隆総務部長をリーダーとする計７人の「市特別定額給付金等特命チーム」を設置し、対応に当たる考え。南部町も職員６人が専従で関連業務に当たる「対策室」を５月１日に立ち上げる方針だ。[br] 一方、給付金の支給を巡っては、課題を抱える自治体もある。大間町など複数の自治体では、対象者を判断する「住民基本台帳」のシステム改修が必要。給付を見越した準備作業を進める半面、「５月中の文書送付は厳しい」（同町担当者）と漏らす。[br] 八戸市もオンライン申請に関する対応は５月中には可能―との見込みを示すが、約２２万７千人の人口を抱えることで事務作業が膨大となるため、文書申請の受付時期などは見通せていないという。市の担当者は「できるだけ早い時期に給付が実現するようにしたい」と強調した。
