新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを受け、八戸市の小林眞市長は２２日、売り上げが落ち込んでいる飲食業者や宿泊業者らを対象に、現金給付を含めた市独自の支援制度を創設する考えを明らかにした。同日、市へ要望に訪れた市旅館ホテル協同組合（附田眞輔理事長）など５団体が窮状を訴え、小林市長が表明した。対象となる事業者や助成額、助成方法などの制度設計を急ぎ、早期開始を目指す―としている。[br] 同市で感染者が確認された３月２３日以降、市内の飲食店やホテルなどでは客足が大幅に減少。全国に緊急事態宣言が発令された後、青森県内では飲食店などに対する知事の休業要請は出ていないが、市内の飲食店は休業や廃業を余儀なくされているのが現状だ。[br] 小林市長は「国の予算措置を待って（市独自の支援策を考えよう）と思っていたが、そういう状況ではない。現金給付を含め、緊急的な対応策を至急検討していく」と述べた。[br] 市商工課によると、現在は、県外の先進自治体の例などを参考に支援策の構築を急いでいる。小林市長は来週中にも議会や関係団体に説明して同意を取り付けたい考えで、「財源の問題もあるが、そこは乗り越えて制度設計していく。スピード感を持ってやりたい」との姿勢を示した。[br] この日は、同組合のほか、八戸料飲社交業組合連合会、日本ホテル協会三社会、八戸ホテル協議会、八戸料飲支配人会の代表者５人が市庁を訪問。附田理事長が▽市独自の支援策の実施▽融資や助成金拡充に向けた国への働き掛け強化▽税金や公共料金の減免―を盛り込んだ要望書を小林市長に手渡した。[br] 市が独自の支援策を検討することについて、同組合の中川原俊雄副理事長は取材に「市長から現金給付も検討しているとの言葉があった。行政の力を借りて経済の活性化につなげたい」と強調。経済団体が実施する販売促進事業への支援や雇用調整助成金の申請手続きに関するサポートなども求めた。[br] 附田理事長は「今は生き残るための支援策だが、新型ウイルスが終息後の経済を回復させる対策も今から考えてほしい」と注文した。
