新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県選出国会議員の地元事務所が、対応に苦慮している。日ごろは東京と地元を行き来する議員本人が、帰郷を自粛する一方、留守を預かる秘書らも、支持者との対面を控えざるを得ず、活動に“制限”があるためだ。各事務所は、感染拡大防止と地元の声を届ける役割をいかに両立させるか、頭を悩ませている。[br] 県選出の国会議員は普段、ほぼ毎週末に地元入りし、各種会合に出席するなどして支持者や地元関係者らと意見を交わしてきた。[br] ただ、現在は感染源となるリスクや、緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、地元入りを自粛。地元での対応は、基本的に秘書らに委ねる。[br] だが、日ごろは議員に代わって支持者らを回る秘書らも、感染拡大防止に向けた行動が不可欠となっており、情報収集や発信は対面を避け、電話などでのやり取りを余儀なくされているという。[br] 「出向いては迷惑と思われる可能性がある。微妙なニュアンスも含めて意見を聞くにも、正確な情報を伝えるにも、直接会う方がいいとは思うのだが」[br] 大島理森衆院議長の地元事務所の三島厚悦秘書は、悩みを明かす。どのような方法が最適かを模索しているとしながらも、「今は、やれることをするしかない」と強調する。[br] 滝沢求参院議員の八戸事務所も、直接の支持者回りを控える。地元の状況については毎日、議員と連絡を取り合い報告しているが、支持者らに対する、国の対応状況などの説明は、感染リスクなどを考慮し、文書で配布することを検討しているという。[br] 一方、田名部匡代参院議員の八戸事務所では、議員と事務所スタッフが会員制交流サイト（ＳＮＳ）をフル活用し、情報発信に当たるほか、電話での相談も受け付ける。[br] 八木歳博秘書は「地域の実情を知る事務所として地元の状況を聞き、東京に伝えるのが使命。有事だからこそ、しっかり対応したい」と話す。
