官製談合で有罪確定の県職員が失職

青森県は26日、官製談合防止法違反などの罪に問われ、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた県職員の総括主幹(60)が、地方公務員法に基づき20日付で失職したと発表した。最高裁が総括主幹の上告を棄却し、一、二審判決が確定したため。退職金は出.....
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 青森県は26日、官製談合防止法違反などの罪に問われ、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた県職員の総括主幹(60)が、地方公務員法に基づき20日付で失職したと発表した。最高裁が総括主幹の上告を棄却し、一、二審判決が確定したため。退職金は出ない。[br] 一、二審判決によると、総括主幹は県中南地域県民局の用地課長だった2017年8月、県道工事に絡む土地評価業務委託の入札で、不動産鑑定業者の男=公競売入札妨害罪で有罪確定=らと共謀。談合に応じそうな業者を入札参加者に選び、特定の業者に落札させて公正な入札を妨げた。