海外派遣、記載要領の整備案提示

2020年2月25日 22:51

青森県議会の議会改革検討委員会（三橋一三委員長）は２５日、会議を開き、同委員会の作業部会が議員の海外派遣の在り方などに関する検討結果を報告した。海外派遣については、県民への説明責任の観点から、派遣前後に提出する提案書や報告書の記載要領を整備.....

有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。

ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら

お気に入り登録

お気に入りリスト

週間記事ランキング

記事一覧

　青森県議会の議会改革検討委員会（三橋一三委員長）は２５日、会議を開き、同委員会の作業部会が議員の海外派遣の在り方などに関する検討結果を報告した。海外派遣については、県民への説明責任の観点から、派遣前後に提出する提案書や報告書の記載要領を整備する案を提示。委員は各会派に案を持ち帰り、意見をまとめた上で、３月５日の次回会議で対応を決める。[br]　議員の海外派遣を巡っては、市民団体が「報告書が具体性に欠ける」などとして、公費で賄った旅費の返還を求める民事訴訟を度々提起。１５年の県議２人によるブラジル視察は、三村申吾知事に返還請求を命じる判決が確定している。[br]　同委員会内では海外派遣自体の中止を求める声も上がっていたが、総務課関係作業部会は「海外で見聞を広めることが重要」との理由から必要性と有効性を認め、「中止は適当ではない」と判断。一方、県民への説明責任の観点から、提案書や報告書の記載要領の整備に加え、議会の採決対象となる提案書の提出期限を早め、検討時間を確保する必要性を指摘した。[br]　同日の会議では、議員定数と選挙区割りについて、２０年の国勢調査の結果を待って見直しの必要性を議論する方針も示された。[br]　同委員会は県議会各会派と無所属の議員２３人で構成。総務課関係と調査課関係の二つの作業部会を設けている。