青森県は３日までに、２０１８年度県民経済計算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版に相当する県内総生産は、名目で前年度比１・３％減の４兆３７４４億円、物価変動などを考慮した実質で１・５％減の４兆２３７４億円。経済成長率は名目、実質とも３年連続のマイナス成長となった。大幅減となった非鉄金属を中心に製造業の減少が響いた。[br][br] 雇用者報酬や財産取得、企業の利潤などを合計した県民所得は３兆１６６５億円（前年度比１・３％減）。雇用者報酬と財産所得は増加したが、民間企業の利益が減ったため企業所得は減少した。[br][br] 県民１人当たりの所得は２５０万７千円で、国の水準を１００とした場合の県の水準は７８・４（０・９ポイント減）だった。[br][br] 県内総生産（名目）を産業別に見ると、１次産業は２０７７億円（２・８％減）。農業が前年度並みだったものの、スルメイカの漁獲量の大幅減少や、ホタテガイの販売価格低下など水産業が低迷した。[br][br] ２次産業は９１９０億円（６・２％減）。公共土木の増加で建設業がやや増加したが、非鉄金属を含む１次金属が大幅に減少したことにより、製造業が減少した。[br][br] サービス業を中心とした３次産業は３兆２７２８億円とほぼ横ばい。不動産業や卸売・小売業、宿泊・飲食サービスなどが減少した一方で、専門・科学技術、業務支援サービス業、保健衛生・社会事業などが増加した。[br][br] 県統計分析課は「結果として数値はマイナス成長となった。ただ、県内経済は個人消費などで弱い動きが見られたものの、生産動向や雇用動向が堅調に推移し、緩やかな回復を続けた」としている。
