社会問題となっている空き家について、八戸市が２０２１年度から本腰を入れて対策に乗り出す。現在、２１～２３年度の３カ年の対策計画を策定しており、発生予防や利活用の促進などさまざまな観点から取り組みを進める方針。全国的にも空き家の割合が過去最高を更新し、さらなる増加が懸念される中、市としても早急に対策を講じる構えだ。[br][br] 人口減少や少子高齢化、住居に対する社会的ニーズの変化などに伴い、近年、長期間使用されない空き家が増加傾向にある。[br][br] ５年ごとに行われる総務省の住宅・土地統計調査によると、１８年１０月現在の全国の空き家率は１３・６％で過去最高。青森県は１５・０％で全国平均より高い状況にある。[br][br] 八戸市では、総住宅数１１万４４０戸のうち、空き家は１万６９７０戸で、空き家率は１５・４％。１０年前からは微減しているものの高水準で推移しており、対策を打たなければ、今後の増加は避けられない状況だ。[br][br] 市が策定を進める計画は、対策を効率的・効果的に推進する内容。公衆衛生の悪化や景観の阻害など生活環境に悪影響を及ぼす空き家に関しては、各段階に応じた対策が必要であることから▽発生予防▽所有者による適正管理の促進▽利活用の促進▽管理不全な空き家への対応―の四つを基本方針に据え、各段階での必要な対策と実施する取り組みを盛り込む予定だ。[br][br] 一方、計画の進捗しんちょく状況の把握と検証のため、空き家の売却や賃貸に関して情報発信する「空き家バンク」の登録件数などで成果指標を設け、計画に実効性も持たせる方針。[br][br] 同市の空き家を巡っては、たびたび市民からの苦情や要望が寄せられる一方、所有者が不明だったり、所有者に連絡がつかなかったりと、対処が困難なケースも多いという。[br][br] 今後の対策について市市街地整備課の担当者は「市の施策を示し、一体となって問題の解決につなげたい」と強調する。
