岩手県、２１年度から一部の工作物の解体、撤去へ／県境産廃

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　田子町と二戸市にまたがる県境の産業廃棄物不法投棄問題で、岩手県は１９日、同市の二戸地区合同庁舎で第８１回原状回復対策協議会を開き、２０２１年度の事業を確認した。有害物質「１、４ジオキサン」の環境基準値超過が継続している地点などで浄化対策の薬剤処理をするほか、２２年度までの事業実施期間を踏まえ、一部の工作物の解体、撤去を始める方針。[br][br]　県は、浄化対策で設置した井戸や水処理施設など工作物の解体撤去の方向性について▽撤去すると地形・地盤に悪影響を及ぼすか▽撤去が技術的に困難か▽残す有効性が認められるか▽残すことによる周辺への影響が認められないか―の四つの条件に照らし合わせ、撤去するものと残すものを分類する案を示し、了承された。[br][br]　今後、「解体撤去等計画」を立て、２１年度から実行する方針。[br][br]　同協議会の齋藤徳美委員長は会合後の取材に「工作物は全て撤去することが望ましいが、期間や費用、実施の困難さを踏まえて有害でないものは残すのもやむを得ないだろう」と述べた。不法投棄現場の原状回復事業について意見交換する委員ら＝１９日、二戸市