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青森県内市町村国保納付金３９７億円　２１年度仮算定／前年度比減見込む

青森県は２４日、２０２１年度に市町村が県に納める国民健康保険納付金の仮算定の結果を発表した。納付金の総額は３９７億３１５２万円で、２０年度と比べ約１２億円減額を見込んだ。加入者の急激な負担増を避けるために適用される「激変緩和措置」の対象は１.....
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　青森県は２４日、２０２１年度に市町村が県に納める国民健康保険納付金の仮算定の結果を発表した。納付金の総額は３９７億３１５２万円で、２０年度と比べ約１２億円減額を見込んだ。加入者の急激な負担増を避けるために適用される「激変緩和措置」の対象は１１市町村。試算は実際の納付金額とは異なり、今後国が示す確定係数や追加公費などで大幅な変動が予想される。[br][br]　仮算定は、市町村の２１年度当初予算編成の参考にしてもらうために実施。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国から仮係数の一部が示されておらず２０年度の確定係数を使用したため、新型コロナの影響は反映されていない。[br][br]　県南地方で激変緩和措置の対象になったのは、三沢市、七戸町、横浜町、おいらせ町、東通村。国の公費など約３億９０３万円を投じることで、１６年度を基準として算出した１年当たりの納付金額の伸び率を３％以内に抑える。[br][br]　１人当たり納付金額の県平均は、基準から２・３％増加の１３万６９１４円で、２０年度の１３万６９８１円から微減した。[br][br]　国は１２月末ごろに確定係数や残りの追加公費を示す方針で、激変緩和の適用自治体も変わる可能性もある。県は来年２月ごろに本算定を公表する見通し。