青森県は２６日、新型コロナウイルスの影響による、県内のひとり親家庭の困難に関する調査の結果を発表した。回答した家庭の４割で収入が減少。オンライン授業の環境を整えることができないなど、子どもの学習環境に影響を及ぼしていることも分かった。[br][br] 同日、教育や福祉の関係者らでつくる県子どもの貧困対策等推進委員会（委員長・後藤辰也美光園園長）の会合が青森市で開かれ、結果を報告した。[br][br] 調査は、新型コロナがひとり親家庭の子どもや保護者に与える影響を調べるため、県が初めて実施。県内の児童扶養手当受給者約１万２千世帯を対象に、パソコンやスマートフォンから入力するアンケート方式で行った。期間は７月上旬から９月上旬までで、回答は計９１８件だった。[br][br] 新型コロナによる収入の変化については「ほとんど変わらない」という回答が５４・８％で最多。一方、収入は変わらないが、子どもの休校期間中に食費が増えた―など、支出がかさんで家計の収支が赤字になる世帯も多かった。[br][br] 臨時休校期間中に一部の自治体や学校が行ったオンライン授業については、自宅に環境が整っているかという質問に、２０・２％が「全く整っていない」、１６・６％が「あまり整っていない」と回答。「無理をして購入した」「スマホはあるが、パソコンはない」といった意見もあった。[br][br] 県こどもみらい課の最上和幸課長は取材に「経済的困窮は子どもの生活や発達に影響を及ぼす。社会全体で支援する体制づくりが必要だ」と述べた。
