青森県は１７日、２０１９年度普通会計決算を公表した。借金に当たる県債残高（臨時財政対策債を含む）は前年度比４８１億円減の１兆６０３億円で、県債の新規発行の抑制により９年連続減少。財政構造の弾力性を測る指標の経常収支比率は、０・９ポイント減の９６・０％と４年ぶりに改善した。臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が減少したものの、人件費や交際費に加え、除雪費が減少したため、悪化の回避につながった。[br] １９年度決算は、歳入が０・３％増の６６５８億２６９５万円、歳出が微増の６４５９億６４１１万円。歳入では、地方税は法人事業税や自動車税が増加した一方、法人県民税法人税割が減少するなど、全体で１・７％減となった。臨時財政対策債を含めない地方交付税は１・８％増加した。[br] 歳出は、義務的経費を見ると、扶助費が増加した一方、人件費と公債費は減少し、全体で１・２％減。投資的経費では、大型施設整備の事業完了により、普通建設事業の単独事業費が減少したが、国の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」に基づく補助事業費と国直轄事業負担金が増加し、全体では２・２％増えた。[br] 歳入と歳出の差引額から２０年度に繰り越す財源を除いた実質収支は２４億２１３０万円の黒字となった。[br] １９年度末の財政調整基金は１０億円増の１６２億円、県債管理基金は１億円増の１８８億円。[br] 財政健全化法に基づく４指標は、いずれも早期健全化基準をクリアした。借金返済の負担度合いを示す実質公債費比率は１３・０％と０・１ポイント改善。将来負担すべき負債の比率を示す将来負担比率は１０９・９％と８・２ポイント改善した。[br] １９年度の決算には新型コロナウイルスの影響は大きく現れてないが、２０年度は税収減への懸念が高まる。県財政課は「引き続き財政規律を保ち、健全化に努めたい」と述べた。
