青森県に知的財産権の適正化要望／県印刷工業組合

2020年9月9日 20:16

知的財産権の適正な取り扱いを要望する澤田義治理事長（左）＝９日、青森県庁

青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）は９日、県に対し、商取引で知的財産権の適正な取り扱いを求める要望書を提出した。県が印刷物を発注する際、知的財産の具体的な利用範囲の明確化や、財産的価値に配慮した契約内容に改めるよう求めている。　同組合によ.....

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　青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）は９日、県に対し、商取引で知的財産権の適正な取り扱いを求める要望書を提出した。県が印刷物を発注する際、知的財産の具体的な利用範囲の明確化や、財産的価値に配慮した契約内容に改めるよう求めている。[br]　同組合によると、印刷物の作成過程で生じる画像などの所有権は、印刷会社に帰属することが複数の判例で示されている。官公需取引では国の方針でも「知的財産権の価値に留意した契約に努める」とし、適正な取り扱いを呼び掛けている。[br]　ただ、自治体には浸透していないのが実情で、県の印刷物発注時の仕様書には「一切の権利は県に帰属する」などの記述があり、著作権の乱用と侵害にあたる可能性があるという。[br]　この日は、澤田理事長らが県庁を訪れ、柏木司副知事に要望書を提出した。[br]　澤田理事長は「知的財産を明確化することで、トラブルの未然防止や二次活用の推進が期待できる」と強調。柏木副知事は「案件ごとに判断することになるが、知的財産権に留意した発注を、庁内や市町村に周知していく」と述べた。知的財産権の適正な取り扱いを要望する澤田義治理事長（左）＝９日、青森県庁