コロナで高まる地方移住 八戸市がオンライン相談窓口開設、支援体制充実

関心が高まる地方移住。八戸市はオンラインでの相談窓口を開設した(写真はコラージュ。上空から撮影した八戸市と相談窓口)
関心が高まる地方移住。八戸市はオンラインでの相談窓口を開設した(写真はコラージュ。上空から撮影した八戸市と相談窓口)
新型コロナウイルスの感染拡大による地方移住への関心の高まりを受け、八戸市は移住促進施策を強化している。八戸圏域連携中枢都市圏を形成する8市町村が地域の魅力を紹介し、移住を呼び掛けるサイトでは、4、5月の閲覧者数が前年同月比で10%以上アップ.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大による地方移住への関心の高まりを受け、八戸市は移住促進施策を強化している。八戸圏域連携中枢都市圏を形成する8市町村が地域の魅力を紹介し、移住を呼び掛けるサイトでは、4、5月の閲覧者数が前年同月比で10%以上アップしており、八戸圏域にも関心が寄せられていることをうかがわせる。今月上旬には市がビデオ会議サービスを活用した、移住に関するオンライン相談窓口を開設し、支援体制を充実させた。都市部での感染リスクの高さが浮き彫りとなる中、地方ならではのメリットを打ち出し、実績につなげることができるか―。[br] 新型コロナの感染拡大で大きく変わったのが、企業の働き方だ。人と人との接触をできるだけ避けるため、ITを使ったテレワークなどが普及し、都市部では、住む所や働く所にこだわらず、地方も含め、好きな場所で暮らそうとする動きが広まりつつある。[br] 内閣府の調査では、東京23区内に住む20代の35・4%、首都圏(1都3県)在住の20代の27・7%が「新型コロナで地方移住の関心が高まった」と回答した。[br] 市はこうした動きを捉え、移住促進の施策を強化。新たに開設したオンライン相談窓口には、感染予防のため対面で相談を受けるのが難しくなっている現状を踏まえ、「興味を持ってくれる人を逃したくない」(市シティプロモーション推進室)との思いがある。予約制だが、利便性を考慮し、平日は午後9時半まで対応。自然を身近に感じながら、過ごしやすい生活環境が整っていることなどをアピールする。[br] 一方、働き盛り世代の人たちが実際に移住するには仕事面がハードルとなる。全国の多くの自治体が移住促進の施策を進める中で、移住希望者に選んでもらうためには、移住後も安定した暮らしが送れると確信してもらえるかなどが課題となる。[br] このため市は、UIJターンでの就職希望者が、市内企業との面接や住居確保のための移動に要した経費の一部を助成するなどの既存メニューに加え、新たな支援制度も検討し、多角的に施策を展開していく考えだ。[br] 市総合政策部の中村行宏部長は「県内で見ても、八戸は移住者が多い。積極的に八戸地域をPRし、移住先として選んでもらえるような環境づくりを進めたい」と強調する。関心が高まる地方移住。八戸市はオンラインでの相談窓口を開設した(写真はコラージュ。上空から撮影した八戸市と相談窓口)