日本原燃が２０２１年度上期（４～９月）に設定する使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完工目標について、２２年度上期に１年程度先送りする方向で調整していることが１２日、複数の関係者への取材で分かった。来週中にも最終決定する見通し。再処理工場は原子力規制委員会による新規制基準の審査に正式合格したが、今後控える安全対策工事の着手に必要な詳細設計の認可（設工認）に最低１年を要するとされ、完工延期が不可避な情勢だった。[br] 原燃の増田尚宏社長は７月３０日に開いた定例会見で、審査合格によって工事の物量が固まった―として、８月中に完工までの全体工程を説明する考えを示していた。[br] その際、堅持する姿勢を貫いてきた完工目標の延期は明言しなかったものの、「２１年度上期に完工できるよう頑張っていきたいと思っているが、（工事の）物量が増えているのはご承知の通り」と先送りに含みを持たせていた。[br] 原燃は設工認の申請を１０月に提出する方針だが、規制委の更田豊志委員長は審査に最低１年かかるとの認識を示している。完工までには設工認や対策工事のほか、使用前事業者検査や試運転なども残り、現実的に２１年度上期の完工は難しい状況だった。[br] 一方、１７年１２月に再処理工場で２３回目の延期を公表した際は、再処理の製品を加工するＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場の完工時期も同時に先送りした。今回、新基準の審査が続いているＭＯＸ工場の完工時期に関しては、審査合格後に改めて精査するとみられる。
