東京商工リサーチ青森支店は２日、青森県内の２０２０年上半期（１～６月）の倒産状況を発表した。負債総額１千万円以上の倒産件数は前年同期比６件増加の３１件で、１４年以来６年ぶりの３０件超えとなった。負債総額は、３７億３１００万円増の５９億１千万円で、１０億円を超える大型倒産２件が全体を押し上げた。[br] 負債が１億円を下回る小規模倒産が全体の８割を占めたが、３月の青い森クラウドベース（弘前市）が負債総額約２７億円、５月には国際ホテル（青森市）が約１６億円の負債を抱え倒産したことで増加に転じた。[br] 倒産原因は、販売不振が１５件（前年同期比１件増）と最多で、放漫経営が５件（４件増）、連鎖倒産が３件（３件増）と続いた。[br] 産業別では、消費増税や新型コロナウイルスの影響で、サービス業などが最も多い９件（６件増）。次いで、卸売業６件（１件増）、製造業５件（４件増）。地域別では、青森市が１０件（３件増）で最も多く、八戸市５件（同数）、上北郡３件（２件増）など。[br] 今後の見通しについて、同支店は「新型コロナによる移動の制限で売り上げが激減した事業者が多い。経済活動が以前の水準に戻るには時間が必要で、疲弊して休廃業を選択する企業が増える可能性は高い」と懸念を示した。[br] 同日は６月の県内倒産状況も合わせて公表。倒産件数は３件（３件減）で、負債総額は１億５１００万円（３億５７００万円減）。うち新型コロナの関連倒産は２件で、いずれも個人消費関連の業種だった。
