青森労働局は２９日、青森県内の４月の有効求人倍率（季節調整値）が、前月比０・１０ポイント減の１・００倍だったと発表した。５０カ月連続で１倍以上となったものの、新型コロナウイルスの影響で２カ月連続で低下し、落ち込み幅も拡大。同労働局は、企業の経営状況が悪化していることから「５月はさらに落ち込む可能性が高い」と懸念を示した。[br] 雇用失業情勢の判断は「求人が著しく減少しており、新型コロナの影響に十分注意する必要がある」とし、前月の「一部に弱まりが見られる」から下方修正した。[br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万３２８９人（前年同月比１９・９％減）、新規求人数７６５６人（２６・９％減）と新型コロナで大きな下げ幅を記録。有効求職者数は２万４３１７人（１・６％増）、正社員有効求人倍率は０・７３倍（０・１２ポイント減）だった。[br] 業種別の新規有効求人数は、建設業１１７５人（２３・０％減）、製造業５５４人（３４・４％減）、卸売・小売業１１７８人（３７・６％減）と主要産業で軒並み減少した。[br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、八戸が１・３４倍と最も高く、野辺地が１・１９倍で続いた。そのほかの地域では１倍を割り込んだ。[br] 新型コロナの雇用情勢への影響について、請園清人局長は「リーマンショックや東日本大震災と比べると業種的に幅広い」と指摘。「特に県内で活況だった飲食や観光などが厳しい状況。雇用調整助成金の活用を促すなどして雇用の維持を図っていく」と述べた。
