八戸商工会議所は２３日、会員事業者を対象に実施した新型コロナウイルス感染拡大に関する影響調査の結果を公表した。直近１カ月で「売り上げが減少して影響を受けた」と回答したのは約６割に達し、今後２カ月間で「売り上げが減少する見込み」としたのは約８割に上った。特に飲食業や宿泊業の落ち込みが大きく、前年同期の半分以下となった事業者も。終息の収束が見えないコロナ禍による地域経済への悪影響が改めて浮き彫りとなった。 調査は４月４～２１日、会員事業者全３５２６社を対象に実施し、１２５１社から回答を得た。回答率は３５・５％。[br] 直近１カ月の売り上げについて、前年同期より減少したと回答したのは７６０社。このうち、減少幅１０％未満が２２８社、１０～２０％は２２６社、２０％以上のダウンが２８８社に上った。[br] 特に飲食業と宿泊業の落ち込みが顕著だった。回答した飲食・宿泊業８７社のうち、２０％以上売り上げが落ちたのは５９社で、５０％以上落ち込んだとしたのは２４社。中には７０～８０％減少した事業者もあり、飲食店からは「家賃が払えなくなる。経済支援がほしい」「長引けば借金が増えるばかりで廃業もあり得る」など切実な声が上がった。[br] 今後２カ月間で売り上げが減少すると予想したのは９９０社。このうち飲食業や宿泊業、サービス業を中心に４４３社が２０％以上落ち込むと厳しい見方を示した。物流の停滞や資材不足も予想されることから建設業や製造業、小売業など幅広い業種が売り上げ減少を懸念。「今後仕事が減れば会社を閉めざるを得ない」（建設業）「３月中旬から売り上げの落ち込みが激しい。資金が必要」（小売業）との声が聞かれた。[br] 行政などに望む支援策を複数回答で尋ねたところ、「マスクなどの衛生用品の確保支援」が最も多く、「売上・受注不振に対する支援」「資金繰りなどの金融支援」などが続いた。[br] 調査結果を受け、山内隆専務理事は「全ての業種が何らかの形で影響を受けている。行政への要望を行いながら、企業の実情に合わせた経営支援を考えていきたい」と強調した。
