再処理工場5月合格も 規制委、傍聴なしでも議論へ

原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)について、5月の定例会合で事実上の審査合格証に当たる審査書案を議論する考えを示した。5月6日までの新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣.....
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 原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)について、5月の定例会合で事実上の審査合格証に当たる審査書案を議論する考えを示した。5月6日までの新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言期間が延長され、会合に傍聴者を入れない現在の対応が続いた場合でも、審査書案の議論は行うという。[br] 再処理工場の実質的な審査は既に終了しており、会合で事務局の原子力規制庁が審査書案を提示して委員5人が了承すれば事実上の合格となる。[br] 新型コロナの感染拡大を受け、規制委は会合の一般傍聴を受け付けていない。更田氏は8日の会見で「(合格は)大きな意思決定なので、落ち着いた環境でやるべきだ」と述べ、宣言期間後に傍聴者を入れた会合で行う考えを示していた。[br] 22日の会見では、期間延長の可能性を念頭に「感染症対策の長期化を理由にいつまでも先送りすることも正しくない」とし「5月中に審査書案の議論を始めたい」と述べた。[br] 同じく実質的な審査を終えている使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)についても、乾式貯蔵事業が各原発で実績を重ねている点を踏まえ、5月中に審査書案の議論を開始できるとの認識を示した。