【新型コロナ】感染者の居住市町村公表を 議論は平行線/青森県議会常任委

新型コロナウイルス感染者の個人情報を巡り、21日の青森県議会総務企画危機管理委員会で、与野党の委員から「居住する市町村名を公表すべきだ」との意見が相次いだ。県側は「感染者への差別的発言が確認されている」などとして否定的な見解を示し、議論は平.....
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 新型コロナウイルス感染者の個人情報を巡り、21日の青森県議会総務企画危機管理委員会で、与野党の委員から「居住する市町村名を公表すべきだ」との意見が相次いだ。県側は「感染者への差別的発言が確認されている」などとして否定的な見解を示し、議論は平行線をたどった。[br] 感染者の居住区域について、県は保健所管区のみを公表。ただ、保健所を有する八戸、青森の2市に感染者が居住する場合は結果的に自治体名が明らかになる。県内では、五所川原保健所管内で感染者が確認された際に市町村名が公表されなかった。[br] 山本知也委員(自民)は保健所管区のみの発表に関し「地域住民の好奇心と疑心を引き起こし、かえって感染者の人権を侵害する」と指摘。東北地方では公表している県が三つある―として対応を迫った。[br] 鹿内博委員(県民の会)は「公表しないことのリスクはどう考えているのか」と追及。伊吹信一委員(公明・健政)も「県民は知らないことへの不安感がある」と同調した。[br] これに対し、県防災危機管理課の簗田潮課長は「疫学的観点から感染拡大防止に有効であるものを公表する」と基準を説明。厚生労働省の基準に沿った対応だとして理解を求め、姿勢を変えなかった。