青森県は２０２０年度から、私立高などに通う生徒に対する就学支援費補助の対象を拡充する。これまで支援の対象外だった年収５９０万～７１０万円の世帯が対象で、月９９００円を新たに支給する。新年度当初予算案に１億５４０３万円を計上した。[br] 県内私立高の１９年度の月平均授業料は３万１０３４円。例えば国はこれまで年収２７０万円未満の世帯に月２万４７５０円、年収５９０万～９１０万円の世帯に月９９００円の就学支援金を支給。県は上乗せする形で、年収２７０万円未満の世帯に月４９５０円、年収２７０万～３５０万円の世帯に月２４７０円をそれぞれ交付していた。[br] 私立高の授業料実質無償化を目指す国の方針で、２０年度からは年収５９０万円未満の家庭に一律月３万３千円が給付される。年収５９０万円未満の世帯は授業料が実質無償となる。[br] 一方、年収５９０万～９１０万円の世帯は支援金が増額されないため、県は年収３５０万円までの世帯に支給していた支援費を廃止し、年収５９０万～７１０万円の世帯に月９９００円を新たに支給する。加えて、制服や教科書などの購入費に当てる入学金補助５万円を年収２７０万円未満の家庭に支給する。[br] 県に就学支援費補助制度の維持や拡充を求めてきた、県私立高校保護者会連合会の山本真会長（４７）は「請願が通ったのではないかと前向きに捉えている」と評価。国の支援金額が少ない年収５９０万～９１０万円の世帯に関し、「両親が共働きで何とか年収５９０万円を越えている家庭もあり、負担は大きい」と県の支援を歓迎する。
