青森県は２０日、２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比２・５％増の６８１６億円で、２年連続のプラス予算となった。一体編成した２４４億２３６４万円の補正予算案を合わせた実行予算ベースの比較では３・６％の増額となった。１９年度から５カ年の県基本計画「『選ばれる青森』への挑戦」に基づき、人口減少対策を最重要課題としてソフト事業に注力する。財政不足を補う基金の取り崩し「ゼロ」は４年連続で達成し、収支均衡を維持した。[br] プラス要因を見ると、消費税率引き上げに伴う地方消費税関連支出が大幅に増加。高等教育無償化や後期高齢者医療に関する社会保障施策経費、国の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」に基づく公共事業関係費の確保も総額を引き上げた。[br] 県基本計画の推進事業は４９０事業（事業費計約３２７億円）で、経済活性化や県型地域共生社会の実現に取り組む。このうち人口減少対策では実施計画「第２期まち・ひと・しごと創生県総合戦略」（２０～２４年度）に基づき４４１事業（約２９３億円）を展開。若者や女性の定着、還流、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを進める。[br] 歳入は県税が３・７％増の１４６７億９８２４万円。法人県民税や軽油引取税などが前年度を下回ると想定される一方、消費税率引き上げなどによる増収が見込まれ、全体としては前年度を上回った。[br] 地方消費税清算金は１８・３％増の６０２億８９４５万円。臨時財政対策債（赤字地方債）と合わせた実質的な地方交付税は０・３％増の２３１４億２８００万円と見積もった。核燃料物質等取扱税は０・７％減の１９２億４２００万円。[br] 県債は０・９％減の６２２億４１００万円。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債は６０億１７００万円と前年度から倍増したが、臨時財政対策債の減額などで発行総額は７年連続で減った。[br] 歳出は義務的経費が０・１％増の２９１１億１５７５万円。このうち人件費が０・７％増の１６５３億４０９９万円、公債費が０・４％減の１０６０億８１７９万円。投資的経費は１２３２億５９７６万円と横ばいだった。[br] 公共事業関係費は、国の緊急対策に基づく事業費を確保した結果、５・４％増の７１２億７２８４万円。普通建設事業費全体では公共事業関係費が増えた一方、八戸市の屋内スケート場整備事業の完了などで微増にとどまった。[br] 三村申吾知事は同日の会見で「歳入に合わせて最大の効果を上げる施策を盛り込んだ。財政規律を丁寧に守って県政を進める」と述べた。
