むつ市は１４日、固定資産税と都市計画税の過大徴収があったと発表した。対象者は２３法人１８個人で、金額は２００９年度から１９年度までの１１年間で５３０３万円に上る。“迷惑料”として加算金を加え、今後、全額還付する手続きを進める。[br] 市によると、土地の適正な評価額を算定するため、１万平方メートル以上の宅地に対し、２５～３５％の減価補正をする「面積過大補正制度」を０９年度から独自に実施していたが、適用されていなかった。昨年９月、法人納税者の税務相談で発覚した。[br] 市は原因について、担当職員に制度が徹底されていなかったことや、適用条件に対する理解が不十分だったとしている。再発防止策として、対象となる土地の確認を確実に行うなど、チェック体制の強化に努める方針。還付手続き終了後、歴代の担当職員らの懲戒処分を行う。[br] 内訳は固定資産税４８３６万円、都市計画税４６６万円。誤徴収の期間は２～１１年間で対象者ごとに異なる。地方税法では５年分を還付する規定があるが、判例を参考に、制度導入時までさかのぼって全額還付を決めた。還付に当たっては５６４万円の加算金も加える。[br] 対象者には同日付でお詫びの文書を送付したほか、今後、戸別訪問などで詳細を説明する。１９日開会の市議会定例会で、還付金を盛り込んだ１９年度一般会計補正予算案を可決後、還付手続きに入る。[br] 市役所で会見した宮下宗一郎市長は「税務行政の信頼を失墜させたことを深くおわびする。市民の信頼回復に努めたい」と述べた。
